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支持率で物事を決めるな(27年6月25日)

 「一国平和」に徹する国は必ず「軍事国家」に制圧される。 原理的に「平和主義国家」は成り立たない

≪朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査と並んで、第2次安倍内閣発足以降最低だった。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。(22日 朝日新聞デジタルより)≫

 多くのマスコミは、「支持率」が下落したことで、民意に沿わない安全保障関連法案を廃棄しろと叫ぶ。たしかに支持率低下の原因は、この法案が国民に「理解」されていないからであろう。「自分の国だけ」が平和で、自分だけが良ければいいという、さもしいエゴに毒されているからである。それに便乗した新聞やTVの大マスコミの「反対」大合唱で、さらに国民や野党議員が煽られている。

 だが支持率の低下が法案の採否に影響があっては、絶対にいけない。支持率というのは、世間の「空気」に支配される。ポピュリズム(大衆迎合)と「空気」が、日本を破滅に導いた70年前の歴史を忘れるべきでない。したがってこの法案は、強行採決である。

            いざ決戦 それでも本丸は憲法9条である。これも反対の世論が大きく、改正は容易ではない。
 これは、つぎのように考えたらどうか。

 憲法9条を死守し、「一国平和主義」に徹したい人とは袂を分かつ。彼らは別な地域に移住してもらい、民主党か社民党の政権を立てる。仮想独立でもいい。彼らすべてを、北海道と沖縄に押し込める。彼らが本州に残ってもどちらでもいい。

 間髪をいれず、現政権が武力制圧する。大義はどうにでもなる。「平和主義国家」は武力を持たないのだから、降伏して言いなりになるしかない。憲法9条を抱えていれば、侵略されないと信じていたことが、あっけなく打ち砕かれる。

 いまの日本が侵略された時、白旗を挙げるのと同じことである。
 武力で制圧されれば、「敗戦国」は抵抗できない。そのあと必ず「軍事国家」になる。チベット、ウィグルを見よ。したがって、原理的に「平和主義国家」は成り立たない。仮想独立でこのことを実感すれば、現実がわかる。
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