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原発避難地域の宅地販売(27年6月21日)

 低レベル放射線環境を望ましいと思っている人はたくさんいる

 東電福島原発事故について、与党が2017年3月までに福島県の避難指示区域解除を政府に提言している。これに対し、同県飯舘村の住民から疑問の声が上がっている。除染を行った後も線量が減らないところが多いからだそうだ。

 多いといっても、せいぜい10μs/h以下で、年間被ばく量80㎜s程度である。これくらいなら高原地帯か健康ランドと変わらない。むしろ、増殖の激しいウィルスや病原菌、がん細胞などを攻撃してくれるため、清潔な環境が保てる。
 また、福島県沖では漁業資源が増大し、世界最高の漁場が生まれている。

 もっとも、住民が帰宅を渋るのはいつまでも「被害者」でいたほうが、有利だからである。さすがにもう補償金などは出ていないと思うが、いつまでも自立できないのは人類の損失である。

 そこで、住民が帰還したくないのなら、広く日本中から移住希望者を募ったらどうか。私のように、低レベル放射線環境を望ましいと思っている人はたくさんいる。今すぐ居住地を移せないとしても、別荘として購入してもいい。或いは除染費用のぶんを、汚染地域の買い上げに使えばいい。
 そうでもしないと、この問題は永久に解決しない。民主主義は、「自分さえよければ」を、正当化してしまったからである。
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