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空気の醸成(27年6月20日)

 マスコミに煽られ滅亡へと突き進んでいった、70年前の日本と同じような雰囲気になっている

 昨日のプライムニュースでは、今国会で問題の集団的自衛権について、与党と野党の論客の出演があった。賛成の立場では自民党の小野寺氏と維新の党の丸山氏、反対の論客は民主党の辻元氏、共産党の赤嶺氏である。

 4人の中では小野寺氏の意見が最も筋が通っていた。軍事費が日本の10倍以上に膨れ上がった中国の膨張を防ぐためには、個別自衛だけでは限度がある。軍拡競争に陥いる恐れがあり、単独では暴走する可能性もある。だから集団で防衛するしかないという。至極当然ではないか。歴史の常識である。

 あとの3名は、子供のようであった。
 とくに共産党の赤嶺氏は、中国共産党の代弁者といってもよい。北朝鮮や中国の脅威など、国際環境の変化を認めず、ひたすら「話し合い」ですべてを解決しようとする。「攻撃を受けることを想定してはいけない」というのだから、無責任極まりない。それでも彼が中国人だと思えば、わかりやすい。

 悪質なのは民主党である。近隣国からの攻撃には「個別的自衛権」だけで対応できるといい、あるいは集団的自衛の必要は一部認めながら、憲法違反だから憲法改正が必要だという。そのくせ、憲法改正には反対する。いったいどうすればいいのか、わけがわからない。こんな政党に一時的にでも政権を預けたことは、いくら後悔しても過ぎることはない。

 維新の党は、集団的自衛権は認めるが、その発動の根拠に「経済的事由」を除けという。
 しかし、今の日本は経済で命を守っている。原発が止まっている状態で化石燃料が途絶えたら、食料は腐敗し輸送もままならない。確実に日本人の何割かは餓死する。

 なぜこれほど正当性のある集団的自衛権容認に、多くのマスコミや国民が反対するのであろうか。

 おそらくこれは、大手マスコミの擦りこみによる、「空気」の醸成である。
 マスコミで取り上げられる「市民」の声には、必ず「政府の説明が足らない」、「政府は、自分たちが理解できるように説明してほしい」という言葉が入る。
 しかし、政府の説明がわかりにくいという人たちには、いくら説明しても無駄である。マスコミは意図して政府の案を説明しようとしないし、そもそも最初から理解しようとしないからである。

 理屈に合わない「空気」が日本中に蔓延すると、とんでもないことが起こる。方向が真逆なだけに誤解されやすいが、いまやマスコミに煽られ敗戦へと突き進んでいった、70年前の日本と同じような雰囲気になっている。
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