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温室効果ガス削減のために(27年6月16日)

 再生可能エネルギーの技術革新を進めるなら、原子力エネルギーはそれ以上に革新が必要である

 昨日のプライムニュースでは、安倍首相が2030年度までに、2013年度比で温室効果ガスを26%削減する目標を表明したことを受け、その意義や可能性についての討論を行った。この6月8日に行われたG7サミットでは、温室効果ガス削減の新たな長期目標を盛り込んだ首脳宣言を採択していた。 

 この温室効果ガス削減のためには、原発の稼働と再生可能エネルギー推進が欠かせない。
 ゲストの3名とも、反原発論者ではないのが救いであった。いわゆる原発アレルギー論者による頑なな原発反対者がいると、妄想ばかりで話が進まない。
 それでも、小宮山宏氏(元東大総長)は、「再生可能エネルギー」の未来に、異常なまでの期待をかけていた。2030年には、太陽光発電コストが、6円/kWHにまで下がるという(眉唾ではある)。

 ただ、太陽光発電が日本の総電力量(10000億kWH)を賄うためには、日本の国土の20%ぐらいをパネルで覆い尽くす必要がある。500兆円規模の投資も必要である。このお金は中国へ流れる。化石燃料の赤字に加え、こんな出費をしていたら日本は10年と持たない。現時点での、FIT(固定価格買取)による貧乏人から投資家への収奪、野放図なパネル建設による環境破壊も大きい。
 それにバイオマス発電は、国内森林の年間成長量すべてをエネルギーに転換したとしても、日本で使っている石油エネルギーの1/10である。

 したがって、再生可能エネルギーの技術革新を進めるなら、原子力エネルギーはそれ以上に革新の可能性と必要がある。そのための投資は、500兆円の半分もいらない。その前に、すぐにでも稼働できる原発はいくらでもある。それをムダに温存している。動かさなければノウハウはどんどん失われる。もうすぐ安全な撤退もできなくなる。
 
 「集団的自衛権」もそうであるが、議論だけで一向に物事が決まらない。せっかく与党が圧倒的多数をとっているのに、なにごとも慎重すぎる。いま決めなければ、日本中が「茹で蛙」である。
 いまこそ安倍家は、一時的にでも、独裁の「キム家」になる必要がある。民主主義では、日本の未来は託せない。
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