FC2ブログ
RSS

政府予算の配分(27年6月2日)

 年金補てんのほんの一部を、中小企業の投資に充てれば、日本は甦る

 日本が今後、自力で生き延びていくためには、働く人にこそお金を回さなければならない。年金や生活保護にいくらお金をつぎ込んでも、国内でモノやサービスを生み出す力はつかない。最近拡大している「被害者ビジネス」も同じである。

 それでは、具体的にどうするか。
 すべての中小企業者の投資に、お金を出すことである。たとえば、「小規模事業者持続化補助金」。これは、小規模事業者が、商工会議所や商工会と一緒に、販路開拓に取り組む計画について、最大50万円(雇用を伴う場合は100万円)を補助しようとする。現在の年間予算は100億円から150億円である。補正予算だから、いつ無くなるかわからない。この規模を100倍以上に拡大する。

 いまの政府予算は、年金など社会保障費だけで31.5兆円もある。そのうち、年金の補てん分だけで10兆円だ。それに対し、中小企業対策費は1800億円しかない。
 これこそ、働く人から働かない人への「搾取」である。
 年金補てん分の半分の半分。2~3兆円を中小企業にばらまけば、相当状況は変わる。年金が減った分、必要なら働けばいいだけのことだ。

 基本的にこのお金は投資のためである。補助金だから、きちんと使い道を申告しなければならない。補助金以外に自己資金を30~50%使うから、それ以上の乗数効果がある。企業は、自分で戦略をつくる力が付くと同時に、企業間取引が増え、国内の供給力が増す。働く人が増えるということである。
 国内の供給力が増せば、誰かの貯蓄取り崩しは誰かの貯蓄になるだけで、永遠に国内でお金が回る。財政破綻の心配はなくなる。

 生活保護や年金など不労者に対する補助金も税金だから、きちんと使い道を申告すべきである。払った税金がまた貯蓄されるのでは意味がない。これまでの太陽光発電とかエコポイントなど、使い道を限定した補助金は、ほんとに国民の必要な事業が育たない。今はやりの地域振興券も、目立って供給力を押し上げるところまではいかない。 

 全国300万事業所の投資に、1社100万円づつ支援しても、「たったの」3兆円である。年金補てんにくらべたらわずかで、確実に日本は元気になる。
スポンサーサイト



トラックバック
トラックバック送信先 :