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年寄は死ね(27年5月31日)

 「年寄は死ねというのか」といわれたとき、はっきり「そうだ」といえる政治家が欲しい

 年金を受給している東京都内の500人余りの老人が、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こしたという。同時に記者会見で「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。同時に全国では、1500人余りの老人が訴えを起こしたそうだ。

 原告代理人である加藤健次弁護士は、「消費税増税などによって、高齢者の暮らしは厳しい中、さらに年金支給額を引き下げれば、最低限の文化的な生活が保障されない。若い世代からみても、老後の展望が持てない。」と述べている。

 まだ働けそうな68歳や73歳の原告も、「お付き合いも、大事な方とのお付き合いは、切り詰めるわけにはいきません。年金制度は不安だらけです。若い人たちに『年寄りは年金で食べていけるからいい』なんて、安直なことを言われたとき、すっごく腹がたちましたね。(5.29弁護士ドットコムより)」などと述べていた。

 憲法に違反するかどうかも含め、あらゆる老人の面倒を若い人が見なければならないのはおかしい。このタカリのような高齢者に年金を増額したら、日本の将来はない。どうしても食っていけないのなら、なぜ働かない。空いている土地はいくらでもある。芋でも南瓜でも、自分の食べる分くらい栽培すればいいだけのことだ。憲法は第27条で、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と謳っている(すべての国民だから年寄りも例外ではない)。

 そしてこのような人たちから、「年寄は死ねというのか」といわれたとき、きっぱり「そうだ」と、ほんとのことをいう政治家がいなければいけない。
 吉田兼好は、はっきり「年寄は死ね」と言っている。
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