FC2ブログ
RSS

財政支出削減(27年5月21日)

 いまの経済論議で欠けているのは、「国民は一所懸命働く必要がある」ということである

 一昨日(5月20日)のプライムニュースでは、伊藤元重氏(東大教授)と小幡績氏(慶大准教授)をゲストに、政府財政赤字について議論していた。2020年度における基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化に向けて、経済財政諮問会議での論点整理報告を受けてのものである。

 この中で小幡氏は、「財政支出削減こそが経済成長への道」だと主張していた。つまり、政府が使うお金を減らせば、その分を民間が成長のための投資に使うからだという。もともと小幡氏は緊縮財政派で、財政赤字拡大を懸念しており、具体的には年金の2割カットを提案していた。
 なるほど、これまでのように政府が年金支出に大盤振る舞いしても、高齢者は貯金するだけである。

 しかし政府が支出を抑えても、民間が成長分野に投資するかどうかは極めて疑わしい。そもそも民間がお金を使わないから、代わって政府がお金を使うのである。それに、民間が投資をするといっても、成功するとは限らない。とくに海外へ投資したお金は、帰ってこないことが多い(米国債は塩漬けで、中国投資でもことごとく失敗している)。
 年金をカットするだけなら、高齢者はますます節約に励み経済は減速する。

 年金をカットするのは、緊縮財政のためでなく、格差を解消するためである。働かない高齢者が、働く若者の給料より多い年金を受け取っているのは、誰が考えてもおかしい。

 したがって経済成長のためには、カットした年金分を働く人に振り向けなければならない。
 働く人にお金が回るようになると、需要と供給がそろって大きくなる。年金や生活保護にいくらお金を突っ込んでも、国内でモノやサービスを生み出す力はつかない。最近拡大している「被害者ビジネス」も同じである。
 人々が働き国内の供給力が強くなれば、財政赤字は、まったく怖くない
 したがって経済を強くするには、国民が一所懸命働くことしかない。いまの経済論議で欠けているのは、まさにこの視点である。
スポンサーサイト



トラックバック
トラックバック送信先 :