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大阪都構想否決(27年5月18日)

 情報化が進んだ時代では、中間管理職のような3重行政を生む都府県制度こそ廃止すべき

 昨日、「大阪都構想」の是非を問う住民投票が行われ、反対が多数となり都構想は廃案、大阪市は存続することになった。やはり人々は、瀬戸際になると変化を嫌い、無難な方を選ぶのであろう。英国スコットランドの独立を問う住民投票もそうであった。とくに今回は、70代以上の圧倒的反対で否決されたようなものだ。そのほかの年代は、軒並み賛成が多いという。

 私自身も、「都構想」がいいのかどうかはわからない。1票の格差是正と同じ。市を分割して、まったく同じ人口割にする必要はない。それに、2重3重行政はすべての地域で発生している。

 しかし大阪市のように、人口が260万もあったら、住民サービスどころではないと思う。せいぜい50万人。それでも、小さな県一つ分くらいの人口である。どうせなら50万人を目安に、全国中が「市」または「区」として独立したらどうか。いわゆる廃県置藩である。

 こんな情報化が進んだ時代には、中間管理職のような3重行政を生む都府県はなくてもいい。廃止するのは市でなくて、都府県ではないのか。
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