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オスプレイの民間利用(27年5月10日)

 国土交通網の多様性を確保する上で、除外してはいけない投選択肢である

≪米政府は5日、垂直離着陸輸送機V22オスプレイ17機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計30億ドル(3600億円)。米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン40基、赤外線前方監視装置40基などの売却を求めてきた。5月6日時事通信より≫

 なんといってもオスプレイは、ヘリコプターと飛行機の長所を兼ね備えた、理想的な運送手段である。近い将来には、日本の中距離輸送の中核にしなければいけない。

 以前オスプレイを春江空港に迎え、民間の定期便として飛ばしたらどうか、ということを書いたことがある。 その場合、採算性が大きな問題である。

 この記事の価格では、1機当たり200億円もする。米軍が買うと50億円だというから、量産あるいは、値切れば2~30億円くらいにはなる。定員24人だから平均乗車人員20名とし、1日3往復すれば、120名を運ぶことができる。平均運賃を2万円として、1日の売上高が240万円。稼働率を80%として、年間7億円の売上高になる。
 機体価格も、民間が力を入れれば、将来1機10億円以下で製作できると思う。もちろん、国産化を目指す。

 耐用年数や経費は考慮していないが、経営のまな板に乗れない数字ではない。顧客にとっては、空港までのアクセスや時間短縮を考えたら大いにメリットがある。後述する「日本海樽廻船」の復活とともに、運輸手段の多様性を確保する上で、有力な国土交通網のひとつである。なんといっても、道路や線路と違って、空と海は壊れない。
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