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官邸ドローン事件(27年4月27日)

 今回ドローンを飛ばした「犯人」は、規制がなければ将来被害を受けたであろう、何人かの命を救う

 首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、逮捕された福井県小浜市の容疑者が、「4月9日午前3時半ごろにドローンを飛ばした」と供述しているという。
 政府の原発政策に不満があり、抗議のために微量の放射線を含んだ砂を入れて飛ばしたそうである。抗議といっても、原発推進反対のほうである。原発再稼働が遅々として進まない抗議ではなさそうである。
 原発推進に反対している人たちの逆走ぶりがわかる。

 しかし、今後可能性のある大きなテロを未然に防いだということでは、よかったのではないか。ドローンと言っても、ラジコン機である。こんなものは昔からあった。どこにでも飛ばせる。その気になれば、自爆テロ以上の脅威を与えられる。
 首相官邸という注目を受ける場所にでさえ、このような物体を簡単に飛ばせる時代になったのである。

 この事件を受けて、さっそく法規制が検討されている。当局の危機管理のなさから言って、死者を伴う大きな殺傷事件でもなければ、いつまでもほったらかしになっていたであろう。

 その意味では、今回ドローンを飛ばした「犯人」は、規制がなければ将来被害を受けたであろう、何人かの命を救ったのである。
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