FC2ブログ
RSS

沖縄基地問題(27年3月30日)

 沖縄は、日本の安全保障を「人質」にして、「弱者・被害者競争」の最前線に立っている

 アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設をめぐり、沖縄県知事と政府がぎくしゃくしている。翁長知事は、許可の取り消しを表明しているにかかわらず、政府は「粛々」と進めようとする。政府は、辺野古への移設は基地の危険を除去するためだとしており、翁長知事は、基地が沖縄にある限り県民の負担はなくならないという。
 定型化した問答である。

 ところで、沖縄県民の言う基地負担とは何か。耳にタコの「沖縄の負担・重圧」とは、具体的にいったい何を示すのだろうか。

①米兵の暴力
 飲酒運転による交通事故、女性に対するレイプや痴漢
②騒音
 飛行練習の騒音
③事故
 墜落事故、オスプレイからの部品落下、飛行可能ルートからの逸脱
④米軍への攻撃
 中国軍の米軍基地への核攻撃に巻き込まれる

 たしかに、これらの「負担」を含め、在日米軍基地の約75%が日本の国土のわずか0.6%の沖縄に集中している。記憶力の減退した私でも頭に入るくらい、繰り返し聞かされる。

 しかし、これらを「重圧」と言えるのだろうか。
 ①②③が「重圧」としたら、観光立県など全く成り立たない。いま沖縄には年間700万人もの観光客が訪問し、無数のジェット機が騒音をまき散らし、離発着を繰り返している。700万人の観光客のほうが、米兵よりはるかに事故や犯罪事件を起こす。基地外での米兵の犯罪率は低く、沖縄の犯罪の1%程度である。
 それより、沖縄での成人式は毎年、まるで暴力団の就任式である。基地反対運動に参加している「住民」の言動はどうだ。米兵より県民のほうが恐ろしい。④に至っては、完全な被害妄想である(原発施設への攻撃と同じ)。
 また本当に負担に苦しんでいるなら、沖縄はなぜ日本で唯一人口が増えているのか。

 さらに、在日米軍基地の75%が沖縄にあると言っても、沖縄の75%が米軍基地ということではない。基地面積は、県土面積の約10%、本島でも19.3%である。もともと日本の国土の70%は森林で、人が住めるところではない。それに比べたら、沖縄の基地面積ははるかに少ない。沖縄の在日米軍人数は、日本全体の半分以下である。

 それでも県民でない限り、苦しさはわからないと言う。
 だがそんなことなら、日本中すべての地域が「重圧」を負っている。豪雪地域などは、米軍基地の何倍も負担だし、都会は都会で過密に苦しんでいる。空港や新幹線の騒音に苦しんでいる人もいる。おそらくほとんどの日本人が、自分の地域こそ負担にあえいでいると思っている。

 つまり沖縄(もちろん一部の強硬派だろうが)は、日本全体の安全保障に係る基地問題を「人質」にして、「弱者・被害者競争」の最前線に立っているようにしか見えない。口には出せないが、「ゆすり・たかり」根性の現代社会人の醜さを体現している。
 それに加え、いつまでも「問題」を残して、反対闘争することが目的になっている。だとしたら、万一辺野古基地を県外へ移すといっても、また難癖をつけ反対運動が起こるに違いない。
 
 このような県民性では、この問題を「平和的」に解決するのは無理であろう。最終解決は「武力」しかないのは、歴史が証明している。県民は、独立戦争を覚悟できるであろうか。
スポンサーサイト



トラックバック
トラックバック送信先 :