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筋の悪い1票格差是正要求(27年3月24日)

 司法試験に合格するような人は、限りなく無理筋要求を押し付け、人々を困らせる

 選挙が終わって数か月すると、全国の裁判所から、「人権」弁護士グループが訴訟した1票の格差についての判決が続々と出てくる。いまは、昨年12月に行われた衆院選についての判決の時期である。
 3月23日には、関西48選挙区についての判決が大阪高裁であった。裁判長は「投票価値の平等に反する状態だったが、合理的期間内に是正されなかったとは言えない」と述べ、選挙を違憲状態と判断したが、無効請求は棄却した。

 これに先立って19日の東京高裁では、「現在の選挙区割が憲法の要求に反する状態ということはできない」として、選挙制度は合憲で、選挙は有効とする判決を言い渡している。

 この東京高裁判決に対する、訴訟弁護団の言い分が振るっている。
 弁護団の一人は判決理由について、「まともに司法試験を受かった法曹には理解できない」とし、「もし司法試験で判決のような答案を書いたら、正解にはならないだろう」と指摘したという。(3月19日弁護士ドットコムより)
 これで、弁護士の司法試験に合格するような人はまともではない、ということがはっきりした。

 さすがに、国民の多くも「1票の格差是正」の、いかがわしさに気づいてきたようである。以下のような正論が、確実に増えている(Yahooニュース コメント欄より)。

≪時代遅れの論議としか思えない。格差が嫌なら田舎に引っ越せばいいじゃないか。≫
≪自分たちの意に沿わない判決に対しての、弁護士グループのコメントは容認できない。こんなのに、弁護士資格を与えているかと思うと嘆かわしい≫
≪一票の格差は悪いことでない。人口に応じて議席が配分されれば、大都市の論理だけで政治が進められ過疎地の代弁者がいなくなってしまう。そうすれば、ただでさえ問題となっている地方格差がさらに広がるだろう。≫

 ちなみに、昨年の衆院選での「1票の格差」は2.13倍であり、これまでで最低であった。かって1971年には4.99倍もあった。1990年には3.18倍、2000年に2.47倍で、前回2012年には2.43倍と少しずつ小さくなっている。訴訟弁護団は、どこまで縮めたら満足するのだろうか。
 おそらく、1.01倍でも、いちゃもんをつけるに違いない。まともでない人は、限りなく無理難題を押し付け、人々を困らせるのを生き甲斐としている。どこかの民族と同じである。
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