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民主主義とテロ(27年3月21日)

 テロをなくそうと思ったら、強力な独裁国家になるか、皆が食うや食わずの貧乏になることである

 「地下鉄サリン事件」は、20年前の3月20日に起こった。国内最大のテロ事件である。昨20日は、NHKやプライムニュースで、特番で取り上げられていた。

 あの事件では13名が亡くなり、6000人以上が負傷した。13名で済んだのは、ある意味日本医療の罪である。いまでも数百名が重い後遺症に苦しんでいるという。他の国なら100名以上が亡くなっていたに違いない。対人地雷のような(殺さない)残酷さを考えたら、3.11同時多発テロ以上かもしれない。

 また、つい先日チュニジアでは、日本人3名を含む21名がテロに遭って亡くなった。チュニジアは、いわゆる「アラブの春」によって、唯一民主主義が成功した国だと言われる。

 民主主義で「人権意識」の強い国家のほうがテロ事件は起こりやすい。確実な証拠がなければ、効果的な取り締まりはできないからである。「地下鉄サリン事件」の前も、警察や公安は、オウムに対して、強制捜査の機会は何度もあったという。破防法の適用も視野に入れていた。
 だが、「宗教の自由」や「人権意識」、破防法反対のマスコミの論調や世論に束縛され、思うように動けなかったそうだ。警察庁や公安委員会が言うのだから、言い訳半分としても、半分は真理である。

 そして人々が豊かになれば、かならず経済格差は発生する。
 そうなれば、落ちこぼれた人が、豊かな人を抹殺したいと考えるのは自然である。そこに手軽な大量破壊があれば、あとは一直線である。問題は、サリンや機関銃など、誰もが簡単に大量殺りく兵器を手に入れられる時代になったことである。小型核兵器さえも、可能である。

 したがって、世の中にテロをなくそうと思ったら、方法は2つしかない。強力な独裁国家になるか、社会全体が食うや食わずの貧乏になることである。
 いまの日本では、どちらも不可能である。ほどほどを狙うしかない。

 したがって我々は、多少のテロリスクと、取り締りを覚悟しなければならない。どんな世界でも、大勢が生きていくためには、ゼロリスクなどあり得ない。
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