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地産・地消と「食育基本法」(27年3月14日)

 どのようなしくみをつくったとしても、きちんと働く人がいなければ、なんにもならない

 農産品などでは、「地産・地消」が推奨されている。「地産・地消」することによって、どのようなメリットが得られるのだろうか。

①地元産品を地元で消費することによる、生産・加工・販売における才覚が向上する
②そこから、6次産業へと発展する可能性が生まれる
③農協合併、農産物市場における「せり」の自由化による、直接販売への気運の高まり
④農業自由化への対抗手段として
⑤地元の消費者にとって、新鮮で安心できる産品を手に入れることができる
⑥生産者にとっても、消費者の評価がすぐわかり、産品の品質が向上する
⑦地元の生産者と消費者が連携することによって、新しいコミュニティが生まれる
⑧地域で選ばれ、認められたものが全国から世界に発信できる


 また、2007年7月に「食育基本法」が制定された。つぎのことを謳っている。
①家庭における食育推進(第19条)
②学校、保育所等における食育推進(第20条)
③地域における食生活の改善のための取り組み推進(第21条)
④食育推進運動の展開(第22条)
⑤生産者と消費者との交流の促進、環境と調和のとれた農林漁業の活性化(第23条)
⑥食文化の継承のための活動への支援(第24条)
⑦食品の安全、食生活に関する調査、研究、国際交流の推進(第24条)

 ここから、「食育基本計画」が策定され、これをもとに地域では推進計画を策定している。
 具体的には、以下のような展開が考えられる。

①飲食店や宿泊施設での地域メニューの充実
②学校給食からの食育
③直売所の充実
④グリーンツーリズム
⑤共同での特産品開発

 当たり前であるが、どのようなしくみでもきちんと働く人がいなければならない。(私のように)口だけで何もしない人は5段階評価のどこに当てはまるであろうか。
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