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ものづくり補助金申請書作成のコツ(27年2月24日)

 自分や周囲が納得できるストーリーをつくり、矛盾のない文書としてまとめることができれば、その事業の成功は半ば約束される

 今年も、26年度補正で1000億円規模の、ものづくり補助金が執行される。正式名称は「ものづくり・商業・サービス革新補助金」という。詳細は公募要領を参照していただきたい。補助金額は1件当たり1000万円までで、計算上全国で1万社以上の企業が採択される。これまでの実績から視て、福井県でも100社以上採択されるはずだ。

 文書審査だけで採否を決めるのであるから、はっきり言って、いい加減である(いくら厳密に審査しても、いい加減さが増幅するだけのような気はするが)。

 それでも、審査員をうならせるような申請書が書ければ、採択される可能性は大きい。
 本ブログの読者には、そのコツをほんの少しだけお教えしよう。

 ポイントは、公募要領の20~21ページの「審査項目」にある。おそらく審査員は、この項目に書かれている内容に沿って、評価点数を与える。だから、ここで要求されていることは、一字一句逃してはいけない。

 なかでも核心部は「審査項目」の中の、(2)技術面、とくに②、③である。

 ここでは、
②『技術的課題が明確になっている』ことと、『その達成目標が明確であること』
③『技術的課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれる』
     ことが、要求されている。

 この制度の特徴は、おもに機械設備の購入を支援することにある(コンパクト型を除く)。したがって、この補助金を受けようとする会社は、なにか機械設備を導入して、工程を改善しようと思っているはずだ。それがほぼ「技術的課題の解決方法」になる。ここまではだいたいわかる。

 大事なのは、なぜその設備を導入しようと思ったのか、その目的を明らかにすることである。まさにそれが「技術的課題」となる。
 一般には、市場や顧客ニーズ、社会的要請などを背景に、その企業が解決したくともできなかった「技術的課題」が発生しているはずである。つまり、「困っている問題を解決するときの阻害要因」が、「技術的課題」であると言ってよい(これがすべてではないが)。

 さらに、そのために導入する設備の性能や仕様、操作方法、とくに独自の工夫、他の方法との比較などを記述すれば、それが『技術的課題の解決方法が明確かつ妥当であり、優位性が見込まれる』ことである。
 その結果、『技術的課題の達成目標が明確』になる。これはできるだけ数値目標がいい。

 じつは、「技術的課題」には階層がある。たとえば、機械設備を導入して目的の製品や技術を目指すには、そこにもまた、いろんな技術的課題があるはずである。独自の工具や治具を揃えたり、環境整備、マニュアル整備、人材育成などである。このあたりが「ものづくり技術」の神髄となることも多い。

 ここの部分が、わかりやすくきっちり表現できれば、審査員への説得力が格段に増す。ほかの部分は、これをベースに書き進める。とくに「事業計画の概要」は、ここを100字程度にまとめたものである。
 あとは、申請書作成の基本原則に沿って書き上げる(すべての案件に適用できるわけではないが)。
 提出した後は、これらを評価してくれるいい審査員にあたることを願う。

 採択されるかどうかは、たぶん「運」もある。
 それでも、自分や周囲が納得できるストーリーをつくり、矛盾のない文書としてまとめる。それが事業計画そのままである。その事業は必ずや成功するであろう。
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