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年金減額訴訟(27年2月22日)

 厚生・共済年金は減額し、高齢者に対しての最低賃金は適用除外すべきである

≪特例を解消するためとして、年金額を引き下げるのは生存権を侵害し違憲だとして、鳥取県の年金受給者24人が17日、国の減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。2月17日共同通信社より≫

 報道によると、鳥取を皮切りに各地で順次提訴し、全国で数千人規模の集団訴訟となるという。年金額は、物価変動などをベースに毎年度見直されるが、物価が下落しても減額しなかった時期があったため、本来より2.5%高い水準で支給されていた。この特例を解消するため、2013年10月から1%、14年度にも1%減額した。さらに15年度には、0.5%引き下げるという。

 しかし月3万円の国民年金ならともかく、15~20万円も支給されている人が、少しぐらいの減額に反発するとは、なんとも厚かましい。そもそも日本の年金は、世界最高水準である。さらに年金は、ほとんど税金で賄われている、ということが理解できていないのではないか。

 もちろん、この訴訟は若い人には評判が悪い。

≪もらえるだけいいと思えよ≫
≪訴訟する元気があるなら働いてくーださい≫
≪こいつらの利権を認めると結局うちらの利権が侵害されるから反対≫
≪物価に応じて支払ったら文句言うのならそれは老害だろ≫

 若い人のコメントにもあるように、不足があるなら少しでも働けばいい。いくら役に立たないと言っても、時給100円の仕事ならできる。いくら訴訟しても、付加価値は生まれない(弁護士が儲かるだけ)。

 資源のない日本が生き残るためには、高齢者と言えども、一生涯知恵を絞って働くしかない。そもそも年金が高すぎるから、高齢者が働かなくなったのである。

 したがって、年金(厚生、共済)はもっと減額してもいいし、最低賃金は高齢者に対しては適用除外すべきである。そうなれば外国人労働に頼る必要は、まったくなくなる。
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