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選挙年齢の引き下げ(27年2月21日)

 選挙権者の年齢を引き下げるのなら、上限も設定したほうがいい

 選挙権の年齢を「18歳以上」に引き下げる公選法改正案が、もうすぐ衆院に提出され、今の国会で成立する可能性が高いという。平成28年夏の参院選から適用され、約240万人の未成年者が有権者に加わるそうだ。
 若い人が選挙に加わることで、多少は年寄りのための政治から若者のための政治になる。

 ただ240万人と言っても、選挙権のある人口のおよそ3%でしかない。その上若い人の投票率は少なく、高齢者の半分くらいしかない。
 これだけでは、若者の意見が政治に反映される割合は少ない。

 したがって、選挙権者の年齢を引き下げたのなら、上限も設定したほうがいい。100歳以上が投票するなど、ばかげている。70~80歳以上の高齢者は、選挙権をはく奪してもいい。
 そうすれば、相対的に若者の意見が反映する。政治に無関心であった若者の投票率が上がる。これまでのような、年寄り向け現状維持の政治から、未来に向けての政治に変わっていくであろう。
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