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旅券返納命令(27年2月9日)

 どうしても行きたいなら国籍を離れるべきである。「わか者、ばか者、よそ者」を容認するといっても、ほどがある

≪シリアへの渡航を計画していた新潟市の男性フリーカメラマンが外務省から旅券の返納を命じられ、男性が命令に応じて提出していたことがわかった。邦人の生命保護を理由にした返納命令は初めて。同省は過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、シリア全域に退避勧告を出しているが、「渡航制限」という踏み込んだ対応は論議も呼びそうだ。  2月8日朝日新聞デジタルより≫

 外務省からパスポート返納命令を受けた新潟市の男性が会見して、「報道の自由、表現の自由、取材の自由、渡航の自由、著しく、著しく制限することではないですか」と日本政府を批判したという。

 これに対しネットでは、つぎのようなコメントで「炎上」している。

≪報道の自由のためには、自分が捕まったときに大勢の人に迷惑がかかろうが関係ない?≫
≪そこまで報道の使命に燃えているのならば、日本国籍を離脱して取材に向かえばよいのでは?≫
≪勝手に行って、捕まったら助けてくれ?報道マンは、人も迷惑を顧みないんですよね。≫
≪売り込みのパフォーマンスか?≫

 パスポートを返納させるというのは、初めてだという。前例踏襲しかできないお役人集団である外務省にしては、よくやったのではないか。コメントにもあるように、どうしても行きたいなら国籍を離脱すべきである。それなら外務省も文句は言わないはずだ。
 もし今回、おめおめと渡航を許したら、それこそ政府批判が燃え上がる。あげく捕虜にでもなったら、後世まで祟られるであろう。

 そもそも、ジャーナリストが危険を冒して取材をするのは、それを高値で買うメディアがいるからである。後藤さんのときも、「10分間300万円」など、危険地帯の映像相場が吊り上っていた。欧米では、メディアの自主規制によって、危険な映像は買わないようにしているという。

 いま、後藤さんの対応を巡って政府批判を繰り広げているメディアは、そのことには口をつぐんでいる。ほんとなら、メディアが後藤さんを死に追いやったようなものである。

 いくら「わか者、ばか者、よそ者」を容認するといっても、ほどがある。
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