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後藤健二さん殺害(27年2月3日)

 ISISの思惑に乗って、大々的なキャンペーンを張ったり政策批判を行う輩は、その手先である

 後藤健二さんの殺害を受け、世界中の日本人が動揺している。

 「日本の悪夢が始まる、場所を問わず日本人を殺りくする」と「イスラム国」がビデオで声明を出したことから、安倍晋三首相の責任論が持ち上がっている。

 ニューヨーク在住の、ある日本人ジャーナリストやその友人たちは、
 「海外で働いている私たちをどうして危険にさらすような演説をしたんだ」、
 「安倍のせいで狙われる対象になった」
 「彼を殺すことを真剣に止めようとしなかった日本政府に対しても、失望と絶望と憤りを感じます」
    などと述べている。

 元外務官僚や野党政治家からも、安倍首相の責任を問う声が出ている。
 安倍首相が後藤さん殺害声明を受けて、「テロリストたちを絶対に許さない」「その罪を償わさせる」と強気なコメントをしたことも、疑問視されているという。
                                         (以上 2月2日J-CASTニュースより)

 今日発売の「週刊ポスト」も、ひどいものである。もともと「ゴロツキ週刊誌」だとは思っていたが、早速「安倍官邸と大メディア“嘘の共犯”」、「無能な現地本部、官邸では“会議のフリ”の惨状」などの見出しが躍る。

 すでに、1月20日の誘拐発覚から殺害に至るまでの1週間余り、連日かなりの時間を割いて大手メディアが特番を組んでいた。ほとんど、この事件一色であった。殺害発覚を受け、一段と大きく取り上げられている。

 しかし、これこそがテロ犯罪者の思う壺である。
 「イスラム国」の狙いは、自身の存在を世界中にアピールし、人々に恐怖を植え付けることである。また、世界中に必ずいる一定程度の「落ちこぼれ」を、組織にリクルートすることでもある。
 そのためには、どんな形でもいいから世界中の人々に認知してもらうことが必要なのだ。

 したがって、上記のような政権批判やメディアの取り上げ方は、まさに「イスラム国」の思惑そのままであった。そんなに強力でない「イスラム国」組織を、実態以上に膨らませ、世界中の日本人にあらぬ恐怖を植え付けたのは、他ならぬ日本のメディアだったのである。
 
 「イスラム国」の思惑に乗って、大々的なキャンペーンを張ったり、政策批判を行う輩は、すでに「イスラム国」の構成員か手先だと思って、間違いない。
    (政権にとっては都合のいい理屈だが・・・)
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