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効果的な財政出動(27年1月30日)

 公的資金を使った財政出動の効果、貿易赤字が増える。 よく内容を吟味する必要がある

 日本は、慢性的なデフレーションの状態である。
 これを打開するため、毎年膨大な財政出動を行っている。まさにいま国会では、補正予算審議の真最中である。そのためいまや、毎年の国家予算は、100兆円にもなろうとしている。
 経産省関連でも、企業に対する助成制度が目白押しである。いわゆるものづくり補助金のように、設備購入に対する支援制度も出てきた。

 それでも、せっかくの財政出動であるから、国内でお金が回るようにしたい。もちろん、政府の補助金が、直接海外へ支払われることは(ODAを除いて)ないはずである。

 ところが、国民の税金である政府の支出が、日本の企業をすり抜けて、海外へと渡ってしまうことが多くなってきた。
国内でのものづくりが、貧弱になってきたからである。

 財務省が26日に発表した2014年の貿易収支は12兆7813億円の赤字となり、3年連続で過去最大を更新した。前年は11兆4683億円の赤字で、赤字は4年連続である。
 原油安で赤字幅が縮小に向かうとはいえ、日本では赤字が定着している。円安になればなるほど、輸入額が増え、貿易赤字が膨らむ。

 このように、輸入が多いときには、財政出動の内容を吟味する必要がある。
 とくに、設備資金である。
 設備投資のための補助金制度を活用して、中国など海外メーカー製機械を購入する企業が増えている。おもな機械メーカーは、中国に移っているからだ。せっかく国が補助金を支給しても、実質的にそれを受け取るのは、国内企業が支払った先の、海外企業である。
 いくら財政出動でも、ザルに水を入れるようなものだ。

 そんなことがないように、助成金の支払先を吟味する必要がある。やむを得ない場合を除き、設備投資は国内メーカーに限るようにしたい。
 本来はもちろん、日本での供給力、とくにものづくりが復活することが根幹である。
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