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社会保障費をどうするか(27年1月26日)

 いくらでも国債を発行すればいいのだが、それは働く人に限定すべき

 安倍政権は、生活保護費のうち食費や光熱費などに当たる「生活扶助」の部分を、昨年8月から今年4月にかけて引き下げる。
 生活保護費だけではない。
 介護報酬も2.27%削減するし、年金も減額される。

 それでも2015年度予算では、社会保障費は30兆円を超え、昨年度より1兆3000億円も増えている。高齢化や雇用情勢の悪化などの影響で、生活保護の受給者数は、約220万人に達し支給総額も年3兆数千億円にのぼる。予算トータルは、100兆円近くになる。
 税収だけでまかなえるはずがない。

 したがって、巨額の国債が発行される。それはかまわない。
 だがその使い道は、働く人に限定すべきである。介護報酬の減額は問題であるが、年金や生活保護費はもっと減らしてもいい。

 年金は、現在の後期高齢者の支給額を激減させたい。
 受給者のレベルを一定にするためである。70歳すぎたら支給額を漸減させてもいい。これまで過大に支給されてきた高齢者は我慢すべきだし、高齢になるほど、生活費は少なくていい。

 生活保護費は増やしてもいいが、すべて貸付という扱いにする。そうしないと、働く気力が生まれない。一生ぶらさがりのままでは、貰う方もつらい。
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