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人口減少とコンパクトシティ(27年1月14日)

 災害が頻発すれば、不合理な地域はふるい落とされ、おのずとコンパクトな街に集約していく

 日本では人口減少時代に入り、これまで作ってきたあらゆるインフラが、あふれてくる。
 単にあふれるだけではない。
 空き家が増えれば、売ることも貸すこともできず、税金を払い続けるしかない。そもそも税金を払う人がいなくなる。維持持管理費用が出ないため、水道管が老朽化して水があふれ、道路や橋梁は危険で使われなくなってくる。

 そこで、できるだけ人々を中心市街地に集める「コンパクトシティ」構想が推進されている。富山市は、その先進地とされている。
 市街地のスケールを小さく保ち、上下水道や医療施設などを効率的に配置するとともに、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちを目指そうとするものである。

 問題もある。
 すでに郊外に住んでいる人は、簡単には中心市街地には来ない。商店街の魅力もなくなっている。
 現に、青森市や秋田市で、コンパクトシティの中核として建設した大型テナントビルが、相ついで破たんしている(福井市の駅前ビルも危うい)。成功事例とされる富山市でさえ、シンボルであるライトレールなど施設運営での赤字が膨らんでいる。中心商店街の売り上げも、この10年で半減したという。

 したがって、能力のない自治体が、無理やりコンパクトシティを計画すべきではないと思う。
 ある程度中央に道路や上下水道を整備し、郊外の農地や危険地域の新築を制限すれば、あとは「自然」が片付けてくれる。

 すなわち日本はこれから、地震や噴火など大災害が頻発する時期に入った。3.11のような大災害が、十年に一度は起こる。そのたび、不自然な住居はふるい落とされ、おのずとコンパクトな街や村に集約していくはずだ。
 浅知恵で、無理やりコンパクトシティをつくる必要はない。

 人口減少時代に向け、自然災害が頻発するというのは、なんと不思議なめぐりあわせであろう。
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