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移民反対の論拠(12月16日)

 欧州諸国の失敗例に学び、生活コミュニティや安全保障をないがしろにする移民政策は取るべきではない

 雑誌「正論」9月号では、「日本を移民国家にしてよいのか」というタイトルで、6人の論客が移民反対の立場で、意見を述べていた。
 その要旨である。

 西尾幹二氏
①移民を受け入れると、日本人が加害者になる
②その業種の労働を、移民に依存するようになる
③外人労働者は人間であり、人としての保障が必要になる
④外人労働者の半数は必ず定着する
⑤外人の間の階級社会が発生する
⑥日本人は冷徹に対応できない(妊娠したら帰国など)
⑦大量受け入れは、日本文化の包容力をオーバーする
⑧高学歴の中国人労働者が日本の支配階級になる(高度人材の受け入れこそ慎重に)

 関岡英之氏
①労基法違反の一部企業の加害が、全体の問題となる
 (アメリカ国務省の「人身取引報告書」も指摘)
②技能労働者の8割が中国人である

 河添恵子氏
①中国の膨張政策に飲み込まれる。
②欧州の外国人労働者のように、生活保護目当ての移民が増える

 坂東忠信氏
①中国人の不法入国者、犯罪が激増している
②舞鶴(自衛隊基地)、岡山など地方都市に売春組織がある
③中国人ヤクザが手に負えなくなっている

 三橋貴明氏
①建設業に人材がいなくなり、安全保障を担う造船業に中国人の技術者が入る
②日本人労働者の賃金が引き下げられ、デフレが深刻化する
③少子化で生産性向上と賃上げすれば、高度成長できる
④生産者人口の労働参入割合(74%)を上げればいい

 河合雅司氏(産経新聞論説委員)
①日本人で働きたい人働ける人を活用してから(産経新聞の主張)
②大量の外国人受け入れは、日本民族の崩壊を招く


 大きくまとめると、「移民問題は国防問題であり」、「労働力不足は日本人だけで解決するべき」ということである。
 後戻りできなくなっている欧州諸国の失敗例に学ぶ必要がある。

           英語学者

 日本に移民を推進する人は、アメリカのような国を念頭に置いている。
 たしかにアメリカは、人種のるつぼといわれるような多民族国家である。商習慣や生活習慣の異なる多くの民族が、同居している。そのことによって、単一民族である日本人には理解できないような、事業や生活にいたるまで、書面での契約が必要になる。紛争も日本とは比較にならないくらい多い。

 年間の訴訟件数は、日本が1500件に対し、米国は40万件以上。弁護士の数も、日本では1万2000人に対し、米国は60万人である。日本の人口の2倍とはいえ、とてつもない数字である。弁護士費用だけで、ざっと年間30兆円にもなる。これが、米国の経済発展を支えている。
 
 また、米国では「いじめ」が極端に少ないという。「いじめ」加害者は、目の玉の飛び出るような賠償金を請求されるからである。

 しかし、このような「訴訟社会」が日本になじむとは思えない。「グローバル化」の掛け声で、日本にたくさんの弁護士が量産されたが、多くはあぶれている。
 彼らにいくらでも仕事があるような社会になったら、日本はおしまいである。多くの場合、弁護士の仕事はゼロ・サム、略奪にすぎず、価値を生み出さないからである。
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