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公平な報道(12月1日)

 メディアは、国民が選んだ政権より、自分たちのほうが偉いと思っている

 朴槿恵大統領に対する名誉毀損罪で在宅起訴された産経新聞社の加藤達也前ソウル支局長に対する公判準備手続きが、先月ソウル中央地裁で開かれた。韓国メディアの記事を引用し、ウェブサイトコラムに大統領の「気に障ること」を書いたからである。

 韓国では、この程度の記事でさえ政権から訴えられる。今年だけで、すでに5~6件もの韓国メディアが訴訟されているという。

 一方、日本ではどうか。
 むかし、北九州選挙区の与党幹部が不倫変態プレーを続けていたという、とんでもない記事が出回っていたことがあった。政治家に対するこの類の記事は、珍しいことではない。

 「変態プレイ」が事実かどうかはともかく、さすがにここまで政治家がバカにされているのでは、まともな政治ができない。叩いて埃の出ない人は、カスである。日本でも、韓国政府の1/10ぐらいは「弾圧」したほうがいい。やりすぎはいけないが、何もしないのはもっといけない。

 そこで最近、自民党の幹部がメディアに「要請文」を送って圧力を加えたという報道がなされている。これが「言論弾圧」だとして、メディアが騒いでいる。
 日本政府も少しはまともになったかと思い、「要請文」の内容を見たらがっかりした。つぎのような、あたりまえの「要請」であったからである。

1.出演者の発言回数や時間を公平にすること
2.ゲスト出演者の選定について中立公平を期すこと
3.テーマについて特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと
 
 いったい、これのどこが「言論弾圧」なのであろう。これを圧力と感じているメディアは、よほど偏向しているに違いない。公平を、圧力と感じる人たちなのか。ムラ社会の中で、特権意識を持ってしまったのであろう。

 私が見ても、公平にしろと言われても仕方がない、偏った報道をしている番組は多い。そう多くの国民は思っている。そんなことを、メディア自身が言うわけない。国民の代表である政府が言うしかない。
 おそらく日本のメディアは、自分たちが一番偉いと思っているのであろう。
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