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酒税の撤廃(11月22日)

 酒税をなくすことによってアルコール飲料の市場を拡大させた方が、納税額は上がる

 酒造りにおいて、家庭内で販売を目的としない場合には、自由に作れるのではないかと思っていた。昔から家では、梅酒などの果実酒をつくっていたし、ビール製造キットが販売されている。ネットでは「どぶろくの作り方」を簡単に検索できる。

 ところが、一定の要件を満たさない場合には「密造酒」となり、酒税法に違反する。
 たとえば、どぶろくをつくりたい場合には、その地域が「特区」に指定され、さらに製造所は税務署に認可を受けなければならない。
 
 この認可を得るためには、
 ①農家民宿や農家レストランを営む農業者であること
 ②製造する種類は、「にごり酒」に限ること(濾してはいけない)
 ③製造技術を有していること
  などの要件がある。もちろん、新たに民宿やレストランを始めるためには、別途保健所などの届出も必要である。どぶろくを製造販売しようとする人は、これらの認可を受けるのに、大きな労力を払う。

 もともと日本では、アルコール飲料に対して厳しい課税がなされていた。明治から昭和の初めにかけては、税金の半分以上が酒税のときもあったという(現在では、3~4%)。アルコール製造所に対しての税務署の厳しい姿勢はまだ続いている。
 アルコール飲料メーカーは、まさしく税務署との戦いであった。いまでも、酒の造り方やアルコール度数に対して、厳しい縛りをかけている。

 それが日本のアルコール飲料のブランド力を低下させ、海外との品質競争に勝てない一因ともなっている。酒の造り方、アルコール度数の微妙なところまで規制されたら、いい酒ができるはずがない。

 法律とは、その国や地域の人々の「常識」を条文化したものである。すなわち、地域の文化そのものである。「常識」を外れた法律は、ただちに改正されなければならない。

 したがって、酒税の要件は大幅に緩和すべきである。できるなら完全撤廃が望ましい。
 3~4%の税率を守るより、アルコール飲料の市場を拡大させた方が、かえって納税額は上がる。そのうえ、お酒の文化が進むと人々のつながりが増し、社会が活性化する。
 ついでに飲酒運転の規制緩和ができればいい。うつ病による自殺者は激減するであろう。
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