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総選挙と消費増税(11月20日)

 いくら景気が悪くなっても、共産党と社民党だけは御免である

 今度の解散総選挙の争点の一つは、消費税である。来年10月の増税中止というより、1年半の延期である。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施するという。
 
 3年後には、必ず消費税を10%にするといっても、リーマンショックのようなことがあれば中止せざるを得ない。そこまでいかなくとも、いまのような景気状態では、再延期になる。無理やり増税すると恐慌になる。いずれの場合も、責任をとって内閣総辞職は避けられない。
 政権与党にとっては、それまでには必ず成長軌道に乗せなければならないという、背水の陣をとったのである。

 しかし、そもそも消費税などない方がいい。この税が必要なのは財務省だけである。
 国債ならいくらでも発行できるし、必要なら大企業の制度減税や配当金税率を見直せばいい。なにしろ、さまざまな優遇税制によって、金持ちは特別扱いされている。所得が500万円でも5億円でも、税率はほとんど変わらないから、貧富の格差はますます拡大している。

 今回の総選挙で、与党が過半数をとると、平成29年4月の消費増税が信任を得たことになってしまう。3年後に増税できるかどうかなど、いまわかる人などいない。
 とても信任などできるはずがない。

 そうかといって、消費税に反対しているのは、共産党と社民党しかいない。いくら景気が悪くなったとしても、この2つの政党だけはまっぴら御免である。
 結局、現政権の「背水の陣」を見守ることしか、選択肢はない。
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