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衆議院解散(11月19日)

 立候補全員に1億円づつ配り、その範囲で自由に使えるようにしたらいい

 衆議院が解散し、12月に総選挙が行われる。大義がないとか、無駄な税金を使うという批判がある。
 だが私はそうは思わない。選挙は「まつり」であり金がかかる。デフレのときは、お金を使うほうがいい。とくに今は、2回続けて4半期がマイナス成長になった。へたな景気対策を打つより刺激になる。

 地域では、選挙になると張り切る人がいる。政治的な共感はなくとも、自分の応援する人を決め、あちこち動き回る。ポスター貼りや選挙カーのスケジュールなどで、地域の自治会長などを居酒屋に誘い、人を集めたり頼み込んだりする。お金の出所は誰も聞かない。(選挙で最もお金がかかるのは、お役人の超過勤務手当であるのが気に食わないのだが。)
  
 ただ昔と違って、選挙活動には厳しい規制がかかっている。あらゆる寄付行為や贈与が禁止され、政治家は金を使いたくても使えない。あるいは、こっそりとしか使えない。
 金を使うことに制約があるのは、お金持ちしか議員になれないのがまずいからであろう。

 それなら、立候補全員に1億円づつ配り、その範囲で自由に使えるようにしたらどうか。国内に限り、何をしてもいいことにする。2000億円もあれば十分だし、へたな景気刺激策よりはるかに効果がある。候補者が、効果的にお金を使える人かどうかわかる。

 その代わり立候補する人には、議員的確テストを行う。衆議員の場合には、上位2000人くらいしか立候補させない。号泣議員や中核派などがいなくなるから、一石二鳥である。


 もちろん、この案は非現実的である。またこの役割は、ある程度政党助成金が担っている。
 しかし、小渕氏が大臣辞職に追い込まれたように、公的資金が絡むと使い方が厳格に規制される。このような規制の存在こそが、人々の心を狭くし景気の足を引っ張っているのである。
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