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消費増税の有識者会合(11月6日)

 消費税というのは、消費者にとっては罰金を払うのと同じである

 政府は4日に、消費税率を来年10月に引き上げる判断の参考にするため、「点検会合」を開いた。ここでは、各界の代表など8人が出席し、意見を述べた。
 8人のうち、予定どおり引き上げるべきだという人は5人、引き上げ先送りを求める意見は3人であった。

 増税に賛成したのは、伊藤隆敏氏(政策研究大学院大学教授)、加藤淳子氏(東京大学大学院法学政治学研究科教授)、古賀伸明氏(連合会長)、三村明夫氏(日商会頭)、須田善明氏(宮城県女川町長)である。景気対策や低所得者への配慮を行ったうえ、予定通り実施すべきとしている。
 増税賛成の意見は、今後の社会保障費の増額対応と財政規律につきる。金融の専門家になると、「信用不安を起こす」、「国債金利が上昇する」など、わけのわからないことを言って煙にまこうとする。

 一方増税に反対する人は、浜田宏一氏(内閣参謀参与)、河野康子氏(全国消費者団体連絡会事務局長)、荻上チキ氏(シノドス編集長)である。アベノミクスがとん挫する、低所得者層への影響が大きいなど、それぞれの立場に立った意見を述べていた。それでも「凍結」ではなく延期であって、いずれは消費増税を容認している。

 しかし消費税という、まさに消費者にとっての大きな関心事に関わらず、当の消費者の代表が、8人のうち1人しかいないことは問題である。ほかの7人は、まともに消費したこともない、あるいは消費税など痛くもかゆくもない人たちである。
 それに一方的に話を聞くだけなら、立場によって最初から結論は出ている。

 そもそも消費税というのは、消費者にとっては、消費するたびに罰金を払うことに等しい。
 いまはデフレを脱却するかしないかの、大切な瀬戸際である。この機会を逃すと、日本は永遠にデフレから脱却できない。
 国民がお金を使わなければならない、まさにそのとき、お金を使うことに対して罰金を加増するなど、まったくばかげている。まちがいなく、消費が減退しデフレが加速する。

 もっと悪いことには、消費が減ることによって、日本で製品やサービスを作り上げる力が萎えてしまうのである。まさにそのことによって、財政が破たんする。そんな日本は想像したくない。
 増税はいつでもできるし、する必要もない
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