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不祥事と消費税(10月29日)

 新任大臣にこれだけ「不祥事」が出てくるのは、消費増税を先送りするための高等戦術である

 内閣で、小渕経産大臣と松島法務大臣が辞任。それでも、内閣の「不祥事」が治まらない。新任の宮沢経産大臣や西川農林大臣、それに環境大臣までもが、「粗探し」の犠牲になっている。宮沢氏の外人献金問題はともかく、それ以外は些細な事項である。

 それにしても、これだけちまちましたミスや違反を、よく発見したものだと思う。SMバーの支払いを見つけた人にいたっては、よほどその道の「通」なのだろう (4人で18,000円なら行ってみたい)。

 ただこの時期、新任の大臣に限ってこれだけ「不祥事」が出てくるのはおかしい。もしかしたら、わざとリークした可能性もある。それも政権自らが、である。

 どういうことか。
 年末の消費増税決定の先送りである。
 総理は、消費税増税をしたくないのに、財務省や周りの政治家の包囲網にあって、身動きが取れない。いまのままでは、心ならずも増税しなければならない。

 不祥事が続いて、内閣がおかしくなるとどうなるか。
 支持率が低下し、内閣の維持ができなくなる。内閣の維持は、消費増税より重い。その段階で、国民の大多数が反対している消費税の増税など、とてもできるわけがない。
 これに、衆議院解散の脅しが加わる。

 そのような名分がたてば、増税は先送りできる。
 
 そう考えると、すべてのつじつまが合う。
 このような高等戦術がとれるのは、現政権しかない。外交でもこのような寝技が得意である。移民や原発再稼働の遅れ、靖国不参拝など問題はいくつもあるが、今のところ、現首相以外に日本を託せる人は見当たらない。
 改造前の内閣に戻って、しっかり地についた政治をやっていただきたい。
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