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「サ高住」の課題②(10月23日)

「サ高住」に入る高齢者に、収益事業所で働いてもらい、支払のギャップを解消する

 「サ高住」と呼ばれる、「サービス付き高齢者向け住宅」が注目されている。新成長戦略にも盛り込まれ、事業開始にあたってはさまざまな助成が受けられる。
 そのため、地域で「サ高住」関連の事業を始めようとする人が増える。

 ただ、課題もある。
 ユーザーが払える入居費と「サ高住」を経営していくための経費とのギャップである。前回の考察から、月額10万円は欲しい。それが埋まれば、この事業は成り立つ。

 もちろん、金持ち老人は別である。従来の有料老人ホームの延長でいい。
 では、どうしたらいいのか。
 ひとつ、収益事業所との併設を提案したい。

 いま国内の事業所、とくに製造業は深刻な人手不足に悩んでいる。若い人はまず入らないし、継続しない。そのため、仕事はあっても生産できず、中年の熟練者に過度に負担がかかっている。
 高齢者が増えて、生産年齢人口がどんどん減少しているからである。とくに地方ほどその傾向は強い。

 そこで、「サ高住」に入る高齢者に、事業所で働いてもらう。
 いまどき高齢者といっても、70~80歳ぐらいまでは充分働ける。情報の不足や通勤の負担が、その働く機会を奪っている。現に団塊の世代以上の高齢者でも、一人前以上に働いている人は多い。
 高齢者が働くことによって、つぎのようなメリットがある。

 ①高齢者自身の自立、生きがいにつながる
 ②膨大な経験や知識の蓄積を活かせる
 ③国内の労働生産性を向上させ、財政破たんを防ぐ

 月額10万円程度の労働なら、高齢者にとってもそれほどきつくはない。

 その収益事業との連携方法は、経営者の持つ経営資源によって、いろんなパターンがあり得る。従来の「就労支援施設」との併用も考えられる。

 ①「サ高住」と収益事業所との連携
 ②「サ高住」が収益事業を行う
 ③収益事業所が「サ高住」の事業を行う

 そこで、この「サ高住」に住む住人にふさわしい、具体的な事業は何か。今後期待できるのが福祉関連事業、その中でも福祉用具の関連事業である。
      (以下「福祉用具の革新」へ)
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