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中国との「三戦」(10月15日)

 問題なのはこの冷戦によって、日本が分断されてしまっていることである

 いま日本は、中国に仕掛けられた「三戦」と呼ばれる、冷たい戦争の真最中である。

 「三戦」とは、世論戦、心理戦、法律戦のことである。中国は、当面の武力でかなわない相手には、「三戦」を仕掛け、相手を弱体化させる。まさに「孫子の兵法」である。

 尖閣では、連日中国が公船を尖閣諸島の領海に侵入させている。これは、日本側がひるむことを狙う心理戦である。
 在日の中国人やリベラル日本人学者に、尖閣は共同管理すべきだと語らせているのは、日本の世論に訴える世論戦である。

 そして法律戦である。中国首脳は、カイロ宣言とポツダム宣言にまで言及している。
 敗戦国である日本が尖閣諸島の領有を主張するのは「国連憲章の趣旨と原則に対する重大な挑戦」だなどと言い始めた。ポツダム宣言や国連憲章を利用して、旧戦勝国の支持を獲得しようとしている。
 日本の「違法」を主張し、尖閣での日本側の行動を押さえ込もうとする。

                  おかめ分断
 
 問題なのは、世論戦と心理戦、さらにハニートラップ(中国よりの議員はたいていこれだ)によって、日本の陣営が分断されてしまっていることである。
 「孫子の兵法」では、「倍すれば則ちこれを分かち」とある。これは相手の兵力を分断し、攻めやすくすることを意味する。

 靖国参拝に対し公明党が反対する。多くの新聞は海外反応を気にし、安倍内閣批判を行う。自民党議員ですら、中国に媚を売っている。
 このように、着々と分断工作は進んでいる。ニューヨーク・タイムズ紙が安倍首相を「右翼ナショナリスト」呼ばわりしたように、米国のロビー活動での世論工作も進んでいる。
 歴史問題では、韓国という反日同盟も加わり、日・韓の分断は、決定的である。

 原発、普天間基地、集団自衛権など、分断のネタには事欠かない。そのうえ、これら中国よりの世論が勝ると、日本の国力が確実に減退する。
 中国にとっては、思う壺である。

 しかしここにきて、あまりにも露骨な朝日新聞のねつ造報道が、白日の下にさらされた。朝日とニューヨーク・タイムズとの癒着も明らかになった。
 国民もおかしいと気づき始めている。
 いまこそ、巻き返すチャンスである。分断されてはいけない。
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