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メディア統制(10月9日)

 共産圏国家の息がかかっているメディアの反対のなかで、現政権はよくやっている

 ロシアのクリミア編入は、ウクライナはもちろん、国連も西側諸国も認めていない。つまり、国際的な支持を得られておらず、一部を除き世界中がこれを非難している。

 だがロシア国内では、圧倒的に国民の支持が多い。プーチンへの支持もうなぎ上りである。

 これは、ロシア政府がメディアを支配し、国内世論を誘導したためである。
 ロシア研究家の保坂三四郎氏によると、ロシアは国内3大テレビチャンネルや海外向け放送など、ロシアの主要メディアを総動員し、ウクライナ内の対立や、ウクライナのロシア系住民に対する人道危機を煽り立てたという。

 合法政権の治安部隊が、デモ隊の暴力に手を焼いた様子をねつ造したり、ウクライナ西部の暫定政権側とナチスとを結びつけるような印象操作放送をつぎつぎと発してきた。
 朝日新聞もびっくりのプロパガンダである。
 どんな国も、国民世論の支持がなければ、重要な政策を実施することはできないからだ。
 
 日本ではどうか。
 日本は、産経新聞以外の大手メディアはもちろん、国営放送に近いNHKすら、政府と反対のキャンペーンに走っている。彼らは、ロシア・中国など共産圏国家の息がかかっているからだ。貧乏で弱い日本になってほしい。
 そのため、特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定、靖国参拝、原発推進、辺野古基地建設など、反対の大合唱である。

 そのなかで政策を実現するのは、容易なことではない。いまの日本政権は、反日メディアのなかでよくやっている。
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