財政破綻はあるのか(10月7日）

　国家が破たんするのは、財政赤字からではなく、国民がまともに働かなくなるからである

　来年度の消費増税の、大きな理由は「財政再建」である。なぜなら、国債残高が膨大になると財政が破たんするから、というのが政府・財務省の見方である。
　その理由として、財政再建論者の一人である小黒一正氏は、つぎのように言っている。（「アベノミクスでも消費税は25％を超える」PHPビジネス新書より）

　①国債により賄われたお金を現役世代が費消してしまえば、将来は負担しか残らない
　②将来世代の増税負担は、国債残高が多いほど重くなり、生活を圧迫する
　③家計の金融資産は高齢化の進展によって伸び悩む一方、公的債務残高は増大する
　④企業借入の減少は、多額の国債発行になり、どこかで限界に達する
　
　これに対し、どんなに国債残高が増えても財政破綻は起きないという財政楽観論がある。私もこれに与している。
　その観点から、上記の①～④について反論したい。

　一言でいえば、「お金は消えてなくならない」ということである。

　①現役世代がいくら「費消」しても、そのお金は必ず国内のだれかが受け取っている（ラスベガスでのばくちは別）。

　②そして、国民の懐に入ったお金は、使う分だけ残し、あとは預金される。だから、いったん発行した国債は必ずしも償還する必要はない。増税の必要はない。

　③家計の金融資産は高齢化の進展によって伸び悩むことはない。なぜなら、公的債務残高が増大するということは、その分が企業または家庭に入るからである。もちろん、金利分もおなじ。

　④企業借り入れが減少すれば、だぶついた貯蓄分を政府が借りるのは当たり前である。国債発行で財政出動のお金が企業に入れば、また内部留保が溜まる。お金の欲望は無限大で限界がない。限界があっても、破たんはしない。

　小黒一正氏のような財務省に息のかかった人は必ず、「国債発行→財政破綻」の論理展開を行う。しかし、これは彼らの利権以外の何物でもない。
　税金が増えなければ、お役人は自分たちの思い通りの使い方ができないからだ。

　財政赤字が今の10倍に増えても、国民が大金持ちになるほうが、はるかにいいに決まっている。

　もちろん、国債発行で使ったお金を海外に流してはいけない。そのお金は、国民が働いて受け取る必要がある。この世に、いつまでも遊んで暮らせるような世界はない。

　すなわち、国民が一生懸命働く限り、財政赤字は人々を永遠に潤す。
　もし国家が破たんするとしたら、財政赤字が増えることからでなく、国民がまともに働かなくなるからである。