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再生エネ買取は廃止せよ(10月6日)

 再生エネ固定価格買取制度は、粗悪品を高額な料金で、環境破壊を起こしながら購入するものである


 全国の電力会社が、再生可能エネルギーを固定価格で買い取る新規契約を中断している。
 まず、太陽光発電の条件のよい九州電力、北海道電力に申し込みが殺到し、受電のための設備容量がオーバーしてしまった。まだ、関西電力や北陸電力でその話は出ていないが、東京電力や東北電力の一部でも買い取り制限を検討しているという。

 従来の発電方式では、需要に合わせた送電や変電のための設備容量でよかった。
 ところが太陽光発電は、日照に左右されるため、時間ごとのばらつきが大きい。風力発電も同じである。従来の需要変動に加えて、その最大ピークに合わせた受電設備が必要になる。

 つまり気象条件によっては、ほとんどの太陽光発電設備から、いっせいに大電流が供給される。
 なにしろお天気まかせだから、ゼロから一気に最大電力が発生する。その処理を行う受電設備は、たまったものではない。電線は焼き切れ、設備の寿命も短くなる。
 その発電の波をフォローするための、既存の発電設備の負担も大きい。

 太陽光発電も、買取容量がわずかなときにはそれほど影響はなかった。それが全体の5~10%近くにもなると、その欠陥が牙をむいてくる。

 これは、受発電設備だけの問題ではない。
 全国の里地に広がっている、無機質な太陽光パネルを見てほしい。里山の荒廃に加え、これが嵐で破壊され、破片が飛び散ったらと思うとぞっとする。膨大な廃棄物はどうするのか。
 もとより、太陽光発電など再生可能エネルギーは、自然の恵みを人間が横取りする「自然破壊エネルギー」なのである。

 ドイツでは、昨年あたりから太陽光発電の導入が、前年比半分近くにダウンしているという。
 そして、太陽光パネルはほとんど中国メーカーから輸入している。国際収支から言えば、化石燃料を買うよりも不利になる。貿易赤字の要因でもある。
 中国で製作するときの環境汚染もひどい。
 もちろん、高額な買い取り価格は、消費者の電力料金に上乗せされる。

 つまり、再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、粗悪品を高額な料金で環境破壊を起こしながら購入するという、とんでもないしろものなのである。
 これに消費増税が加わると、国民生活は完全に破たんする。民主党政権の悪影響が続く。
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