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ギャンブル依存の恐怖(10月2日)

 いたるところでカジノが開かれようとしているが、反対する人たちの顔ぶれが悪い

 雑誌「世界7月」に、帚木蓬生氏(作家・精神科医)の「ギャンブル依存400万人の実態」という記事が掲載されていた。「世界」にはめったにない、いい記事であった。

 2010年に発表された厚労省の「推定有病率」によると、我が国のギャンブル依存症は、成人男性9.6%、女性1.6%である。男女合わせ5.6%で、他の先進国(オーストラリア1%、米国オハイオ州2.5%)に比べて、異常に高い。わが国には少なくとも、400万人も依存症がいるということになる。
 一人の病的ギャンブラーがいると、その周囲では8~10人が影響を受ける。この数は、日本人口の1/3にもなる。

 深刻なのは、かなりの割合で、犯罪に手を染めていることだ。
 多くが家庭内窃盗を行っている。親や配偶者の財布をかすめるだけでなく、子供のお年玉にまで手を出す。自宅で母親をハンマーで殴り殺し、奪った金でパチンコ店に直行したという事件もあった。有名なのは、大手製紙メーカー会長が、100億円もの大金をラスベガスに突っ込んだことである。
 このようなギャンブルがらみの犯罪が、頻繁にマスコミを賑わせる。

 この大きな要因は、日本には多くのギャンブルがあることである。その質と量は、他の国には例を見ないという。競馬、競輪、宝くじなど、公営ギャンブルだけでも、年間6兆円以上もの売り上げをあげている。
 それに加えての、パチンコ・スロットが大きい。

 パチンコ店は、全国で12000軒。年間の売り上げは20兆円を超える。ギャンブルマシンは460万台で、世界の60%を占めている。
 じつは病的ギャンブラーの多くが、このパチンコによって生み出されている。

 悪いことには、20兆円もの巨大産業だけに、その根は隅々にまで張り巡らされている。
 日本の政治家や治安を取り締まる警察はもとより、巨大な資金をバックに、マスコミへ膨大な広告費用を拠出している。マスコミも、パチンコ業界を叩けない。
 かって、清国が英国のアヘンによって蝕まれたように、日本はパチンコによって溶かされようとしている。

 さらにこの上、「カジノ法案」なるものが検討され、いたるところで賭場が開かれようとしている。いまの臨時国会では、カジノを合法化するIR整備法案が審議に入る。これは何としても、潰さなければならない。

(問題なのは、カジノに反対する人の顔ぶれが悪い。都知事選に出た宇都宮氏、社民党の福島瑞穂氏、あろうことか山本太郎氏までが出てくる。これらの人たちの反対は、逆効果である。)
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