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理不尽な調査捕鯨禁止(9月19日)

 強大な軍事力がなければ、日本人はいつまでたってもうまい鯨肉を食べることができない

≪スロベニアで開かれている国際捕鯨委員会(IWC)の総会で、日本の調査捕鯨を事実上延期させる決議案が賛成多数で採択された。
 この決議案は反捕鯨国のニュージーランドが提案していたもので、日本時間18日午後に投票が行われ、賛成35票、反対20票で採択された。この後、日本の代表は「南極海での調査捕鯨を来年行う」ことを改めて表明した。
 18日の決議に法的拘束力はないが、日本が決議採択にもかかわらず捕鯨を継続する姿勢をしたことで国際社会の批判は避けられず、難しい立場に立たされることになる。 9月18日NNN配信より≫

 国際社会と言っても、先頭になって反対しているのは、オーストラリアとニュージーランドである。彼らは、南極海を自分たちの裏庭と見なしているから、この海域に多いクジラへの思い入れが強い。

 しかし、そもそも彼らこそが、かってクジラを痛めつけていたのである。
 1788年にイギリス人の入植が始まって以来、1979年に禁漁を定めるまで、オーストラリアは鯨油目当てにクジラの捕獲を大々的に行っていた。そのため、クジラが絶滅寸前まで追い込まれていた。彼らは鯨油だけをとって、死体は放置する。クジラを食べる文化がないからである。

 石油文明になって鯨油がいらなくなると、とたんに手のひらを返す。自分達が食べないものを黄色人種ごときに食わせるな、というわけだ。
 その想いを、文化の異なる国に押し付ける。まことに自分勝手な国である。

 その理不尽さは、これまでも述べたし、水産庁も調査捕鯨の正当性は訴えている。

 そうはいっても、日本が決議採択に従わなければ、ルールを守らない国にみられる。これはまずい。いくら不当であっても、決めたことには従わなければならない。

 では日本は、そのまま泣き寝入りするだけなのか。
 いくら正当性があっても、日本に不利な決議が出るのは、日本には核を含む軍事力が弱いためである。おまけに経済力も弱くなった。これは、日本が歴史冤罪で苦しめられるのとまったく同じ構図である。

 したがって日本は、せめて中国並みの強大な軍事力を持つことである。
 そうでなければ日本人は、いつまでたってもうまい鯨肉を食べることができない。
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