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イスラム国の台頭(7月18日)

 日本がバカ高い石油を買うのをやめれば、紛争は下火になる

≪過激派組織「イスラム国」が勢力を広げるイラクを支援するため、フランス政府が呼びかけた国際会議が15日、パリで開かれた。欧米や中東を中心に26カ国が参加し、軍事支援を含む「必要なすべての措置をとる」ことで合意した。 9月15日朝日新聞デジタルより≫

 そもそも、アラブの国々が今のように分裂したのは、だれの責任か。
 いまの中東混乱は、100年前の第1次世界大戦後にはじまる。それまで広い範囲を統治していたオスマン帝国は、敗戦国ドイツに協力していたため、解体されてしまった。そして、イギリスとフランスの密約で境界線が決まり、シリアとイラクは分断。それぞれの独裁政権によって、国家が維持されてきた。

 その独裁政権が崩壊あるいは弱体化したいま、 宗派や民族の結びつきを取り戻そうという機運が復活している。それが、「イスラム国」を宣言する過激派組織の台頭である。

 これを力で抑え込むことができるとは思えない。地域に強力な政権がない状態では、パレスチナ問題が大規模に起こるだけではないのか。

 そして、その紛争を後押ししているのが、わが日本である。
 大量の石油や天然ガスを、産油国の言い値で購入している。まさに「イスラム国」の資金源は、この石油である。それがアラブの「戦国時代」を招いている。
 
 ここで日本はどうしたらいいのか。
 「戦後レジームからの脱却」をはかるためには、無条件に欧米主導の国境線を認めてはいけない。静観して、中東の信長や秀吉の台頭を待とう。

 それには、中東の石油依存からの脱却が必要である。
 なにもバカ高い石油を、こんな紛争地域から買う必要はない。いや買ってはいけない。その石油代金が、武装勢力の資金源になっていることを、自覚しなければならない。

 そのためには、ただちにすべての原発を稼働させる。中東への資金流入が細り、紛争は下火になる。そうなればあらゆる面で、世界に対する日本の発言力は、一気に高まる。
 石油という弱みを握られたままでは、何もできない。
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