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景気回復(9月8日)

 地方からの景気回復には、観光と赤線を活性化させる必要がある

 4月の消費増税で、消費が落ち込み景気が悪化している。
 エコノミストの吉本佳生氏は、「日本の景気は賃金が決める」の中で、「低所得者の賃金が増えると景気が回復する」と述べている。

 そのために、大幅な財政出動が必要であることは述べた。
 それでは、それをどう使えばいいのか。これまでのように、高所得者に回っては意味がない。

 吉本佳生氏は、宿泊・飲食サービス業に従事する人の賃金を増やすことを提案している。
 日本における就業者の75%がサービス業である。もともとサービス業従事者の賃金レベルは低い。そのサービス業の中で、もっとも所得の低いのが、宿泊・飲食サービス業従事者である。

 そのために吉本氏は、地価を上昇させ、都会への人口集中を狙うべきだという。人口密度が高くなるほど、サービス業従事者が増えるからである。

 しかしそれでは地方が困る。また、東京への集中はリスクが大きい。地方からの景気拡大の方策はないものだろうか。

 観光である。都会の富裕者層を取り込んで、地域の宿泊・飲食サービス業者を増やしていくことができるのは、観光しかない。それと限定的な赤線復活である。じつは、これこそが「グローバルスタンダード」なのである。
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