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消費増税は凍結すべき(9月5日)

 消費税率10%への再引き上げは、断固凍結するべきである。やったら、「国賊」である

 新内閣は、「消費増税内閣」だと揶揄されている。
 だが今の状況で、増税はありえない。やったら、それこそ「国賊」である。

 先月13日に内閣府が発表した今年4~6月期の国内総生産速報値では、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7%減、年率換算で6.8%減となった。4月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で個人消費などが低迷し、2四半期ぶりのマイナス成長である。

 物価はそれなりに上昇しているが、肝心の消費が思わしくない。7~8月も回復していない。昨年の今頃、本欄でさんざん心配したとおりになった。

 消費が低迷する大きな原因は、増税後も労働者の賃金が思うように上がっていないことである。もともと賃金総額は、この20年で15%も減少している。
 たしかに昨年来、大企業正社員の賃金は上昇した。ところが、低所得者層の賃金上昇は、ほとんどない。それどころか、物価上昇のおかげで、格差はますます増大している。可処分所得が減るからである。

 これについてエコノミストの吉本佳生氏は、「日本の景気は賃金が決める」の中で、不況の原因に労働者の賃金格差をあげている。高所得者は収入が増えてもそんなに使わないが、消費支出の割合が高い低所得者の可処分所得が減少すると、消費は大きく減退する。

 日本の高所得者層は、公務員と大企業の正社員、しかも40~50歳以上の永年勤続者である。必ずしも、賃金に見合った働きをしているとは思えない人が多い。これらの人々が、既得権を離そうとしない。そのムラの中では、退職者ですら企業年金など低所得者層の何倍もの報酬を得ている。
 その高額所得のほとんどが、貯蓄に回っている。

 したがって、景気を良くする方法は簡単である。
 高額所得者の貯蓄を、低額所得者に移せばいい。低所得者の賃金が上がると消費は大きく伸びる。具体的には、大幅な財政出動である。

 さいわい27年度の政府予算では、過去最大規模の100兆円もの概算要求があがっている。このお金が、低賃金の非正規労働者に回るようにしなければならない。これまでのように、高額所得の既得権益者がお金の使い道を決めるようでは、元の木阿弥である。
 財政赤字を気にしてはいけない。

 もちろん、15年10月に予定する消費税率10%への再引き上げは、凍結すべきである。できれば、段階的にゼロに戻す。今の日本で、低所得者の可処分所得を減らす消費税は不要である。
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