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補助金の採択(7月29日)

 産業界の設備投資を促進させ、景気を拡大させるためには、赤字企業に対してのテコ入れこそが必要である

 先月、25年度補正新ものづくり補助金1次公募2次締切分の採択企業が発表された。応募企業の40%近くが採択されたという。
 その採択基準はどのようなものか。

 肝心の申請内容は、一部を除いて優劣をつけるのが困難である。企業の置かれている状況がわからないからだ。ましてや、部外者の審査員に判断できるはずがない。
 客観的に判断しようとすると、申請書の「書き方」、それに財務内容しかない。

 そのため、これまで補助金が採択された企業には2つの傾向があった。見るのが嫌になるくらい長々とした申請文が作成してあって、財務内容が健全な企業である。
 逆に申請書が簡潔すぎるもの、あるいは財務内容が悪い企業は、たいてい不採択になっている(ような気がする)。

 もちろんこんな採択基準は、大きな間違いである。

 まず、申請書が簡潔に期してあったほうが、審査員にとっても申請企業にとってもわかりやすい。わかりやすければ、計画を実現しやすい。長々と書いてあっても、内容が伴わなければ意味がない。
 長々とわかりにくい申請文が採択されやすいのは、誰も理解できないからである。

 つぎに、大方の黒字企業(とくに中堅)は補助金の採択如何にかかわらず設備を購入する。赤字企業は、不採択になってまで設備を購入しない。
 すなわち産業界が、設備投資を活発化に行い、景気を拡大させるためには、この赤字企業に対してのテコ入れが大切なのである。そうでなければ、ものづくり補助金の効果が半減する。赤字でも補助金を獲得してまで設備投資を行おうとする企業は、意欲的な企業である。

 したがって、赤字や債務超過の企業がだめなら、最初から要件に示すべきである。
 単に決算書類だけを見て、財務内容が悪いから事業の継続性に問題がある、と判断したのなら、審査レベルに問題がある。

 文書審査だけで、多額の補助金を支給するのは、もうこれきりにしたい。
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