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建設業の人手不足(7月26日)

 働く人の手取りを増やすこの状態を、一過性で終わらせてはいけない。10~20年単位での持続的な投資計画が必要である

 いま東北を中心に、建設現場の人手不足が深刻である。コンクリートなどの「資材」も高騰し、復興が思うように進んでいない。2020年の東京五輪を控え、人材と資材の全国的な不足に、拍車がかかっている。
 昨日(25日)のNHKスペシャルでは、従来2800円/㎡だった型枠工賃を4000円/㎡にしても人が集まらず、6000円/㎡でやっと作業員を確保できた例が取り上げられていた。それも別な現場からの引き抜きに近く、全体の人手不足が解消されたわけではない。
 宮城県では、公共工事の入札不調(予定価格以下の入札がない)が全体の25%にも及ぶという。

 これまで不況のどん底であった建設業界は、潤っているはずである。建設作業員の人件費が上がれば、他の産業やニート、フリーター、女性、高齢者からの移転も進み、就労者全体の待遇が改善される。
 あと少しである。まちがっても、外国人労働者でカバーしようとしてはいけない。
                                     建設作業員
 一方、今朝の福井新聞1面には、「14年前半 物価2%上昇確認」とあり「年金目減り時代突入」と大きな見出しが躍っていた。つまり、物価上昇に年金が追い付かなくなったということである。

 これも予定通りではないか。何やかや言いながら、アベノミクスはうまくいっている。自らは労働しない年金生活者より、額に汗して働く人の手取りを増やす。名目上の年金や生活保護費を減らさずに、実質的に目減りさせる計画が、みごとに功を奏している。


 それにしては、建設業界自身から、儲かっているという話は聞かない。もっとも、いい時はじっと黙っているのであろう。建設業者からの経営相談が激減したのは、その証拠である。
 この状態を一過性で終わらせては、もとの黙阿弥となる。10~20年単位での持続的な公共投資計画が必要である。もちろんオリンピックのつぎは、原発建設ラッシュである。
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