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農業とエネルギー消費(7月10日)

 持続可能な農業にするためには、エネルギー効率の高い農業を目指す必要がある。大規模農業は、それに逆行している

 TPPの交渉がぎくしゃくしている。日本が断固、「聖域」5品目を守ろうとしているからであろう。
 5品目を関税で守るのは、日本の食を守るためではない。5品目に関連している生産者を保護するためである。もちろんそれは大事なことである。 
 しかし、ほんとうにそれで日本の農業は守れるのか。

 ここで、エネルギー消費の観点から考えてみよう。
 じつはいまの農業は、ばく大なエネルギーを浪費したうえで成り立っている。収穫物から食物として得られるエネルギーより、はるかに多くのエネルギーを、農地に投入している。このエネルギーは、農作業での直接エネルギーに加え、化学肥料をつくるためのエネルギーも含まれる(大型原発15基分で作る窒素肥料がなければ、人類の半分は飢え死にする)。

 日本農業でさえ、産出/投入のエネルギー比では、水稲では0.370、露地野菜.が0.116、施設野菜に至っては0.022しかない。すなわち、日本でこれ以上食糧生産を増やすということは、その何倍ものエネルギーを、海外から購入するということになる。
 いまはまだ、化石エネルギーのほうが、食料のエネルギーより圧倒的に安いから成り立っているだけである。とても、持続可能な農業ではない。

 これは、先進国の農業すべてに言える。人的エネルギーを、化石エネルギーに置き換えて人的生産性を上げているだけである。
 そのうえ日本の農業は、人的生産性も低いのである。

 持続可能な農業にするためには、産出/投入を1以上にする。すなわちエネルギー効率の高い農業を目指す必要がある。大規模農業は、それに逆行している。

 その改革には、(日本の人口が半減するまで)あと100年かかる。それまでは、原子力エネルギーを活用しながら、真に生産性の高い農業を目指す。それしか日本が生き残る道はない。
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