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独立診断士の季節(7月6日)

 中小企業者がお金を払ってまでコンサルを受けてくれるか。その力を養っておく必要がある

 景気が回復基調にある。わが中小企業診断士の仲間も、かなり潤っていると思う。
 なにしろ、平成26年度予算は96兆円と過去最高の大盤振舞いである。これまで貧乏だった経済産業省にも、大きな予算がついた。診断士業務にも「おこぼれ」が回っている。具体的には、中小企業者へ直接の診断・指導に、国や自治体からの補助金がふえた。

 中小企業診断士は、文字通り中小企業の診断をして報酬をもらっている。
 5~6年前には、特定の案件を除いて、補助金を使っての中小企業者へのアドバイスなどまったくなかった。それが近年、中小企業者はお金を全く払わなくても、アドバイス支援を受けられるようになった。

 会社の診断サービスに、わざわざお金を払ってまで受けようとする零細企業は少ない。まして、どこの馬の骨かわからない中小企業診断士など、見たくもない。
 でも、「ただ」なら受けてもいい。商工会などの支援機関がその後押しをしている。
 したがって、いま診断士として独立する人は、恵まれている(残念ながら、私自身がその恩恵にあずかるには、年を取りすぎた)。積極的にその機会を活用したらいい。

 しかし、補助金の大きな弊害がある。
 無料で経営診断を受けることが当たり前になってしまうことである。こんな補助金制度がいつまでも続くはずがない。数年後には廃止される。そうでなければ財政が持たない。
 そのとき中小企業者は、お金を払ってまでも診断士を受け入れてくれるかどうかである。独立診断士にとって、いまが正念場である(被験者の中小企業者は災難である)。
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