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生活保護に対する甘え(6月12日)

 希望職種に就けなければ生活保護を受給できるなら、ほんとの弱者を支える人がいなくなってしまう

≪大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。6月10日 J‐CASTニュースより≫

 このニュースを見て違和感を感じたのは、「ソープランド」という施設とそこで働く人に対する、差別意識である。
 「ソープランド」は、合法的な職場ではなかったのか。お客に癒しと安らぎをもたらし、明日への活力を培う素晴らしい職業である。だからお客は1万円も払う。少なくとも、ゆすりたかりの代理人のような弁護士より、よほど社会に貢献している。

 このような職業を差別し、あるはずない希望職種に就けなければ生活保護を受給できるというのなら、ほんとの弱者を支える人がいなくなってしまう。
 ソープランドでなくとも、働く意志さえあれば、働くところがないわけがない。

 この弁護士は、生活保護者の相談を多数受けており、このほかにも問題となっている例として、つぎのような事柄を挙げている。(相談事例①~④をそのまま引用)

①生活保護を申請したばかりでまだ開始決定も出ていないのに、福祉事務所からハローワークを通じた具体的な求職活動を行うよう指示されたり、「仕事に就くこと」を求められている事例
②生活保護を受けているという親族がおり、長く音信も交流も途絶えていたのに、福祉事務所から突然、親族だから養えないかという連絡がきた事例
③介護を必要とする生活保護利用者が、車いすなどの福祉用具を必要としているが、福祉事務所から介護扶助の対象となる1割を自弁するよう言われ、貯めておいた保護費を充てざるを得なくなる事例
④後発医薬品は病状に対する薬効が違うので、先薬を使い続けたいが、福祉事務所から後発薬に切り替えなければならないといわれている事例

 どうだろう。こんなことが問題になっているのだ。甘え、ぶら下がりにもほどがある。こんな人が増えるから、日本がおかしくなる
 むしろ、こういうことを受給者に求めていかないほうが問題である。
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