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農業を守る(5月20日)

 小田原評定を続けるのでなく、思い切って熱湯を浴びせたほうがいい

 5月8日のNEWSポストセブン配信記事に、『農業しないのに農地を手放さぬ「土地持ち非農家」の理由とは』と題して、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏の談をもとにした提言が掲載されていた。

 山下氏の話の内容は、
・日本では供給を調整する減反政策で高い米価が維持されているので、零細な兼業農家でも農業を続けられる
・コメ作については機械化が進み、労働時間(10アールあたり)は26時間。本職がサラリーマンで週末にしか田んぼに来なくても問題なくできる
・農地を宅地などに転用すると莫大な利益が転がり込むとの期待から、農業をしないのに農地を手放さない『土地持ち非農家』が多い。
・農地の固定資産税は低く、農業を継続すれば相続税や贈与税が免除される優遇措置まである。
・“農業をしない農家”を支えているのが農協という「戦後最大の圧力団体」である

そこから、
≪主業農家を戸数で凌駕する零細農家は農協とガッチリ結びついて構造改革に抵抗する。彼らは水田ならぬ「票田」となり、自民党政権の基盤を支える。見返りに自民党は減反や補助金という旨みを農協と零細農家に与え、予算獲得に執念を燃やす農水省にも力を貸す。 この「農政トライアングル」を壊すことは強い農業を育てる必須条件になる≫
 という。

 これに対する、読者のコメントである。多くは農業従事者からの反論であった。

≪汗水たらして働いている農家をバカにするな!!≫
 という、数多くの感情的な意見に交じって、つぎのようなコメントがあった。

≪「農業をしないのに農地を手放さない」わけではなく、「農地を手放したいのに買い手、借り手がいない」のです。小規模農家なので、米は作るより買った方が安く、荒らしておくと近所の農家から苦情がくるため、除草などの手入れだけはしなくてはならないのです。"作物は作らなくても手入れだけはし、税金だけを納めている" これが小規模農家の実態です!≫

 これが本当なら、これまで巷言われていたこととは全く違う。これまでは、意欲ある人が農業を拡大しようとしても、売ってくれない、貸してくれない、ということだったのではないか。

 もちろん、土地の耕作条件の違いによるものであろう。個別の条件の違いは考慮しなくてはならないが、考慮しすぎてもいけない。それに、農業従事者の反論は、単に既得権を守ろうとする(それはそれで貴重である)だけで、肝心の「どうすればいいのか」には、まったく触れていない。

 ここは、思い切って(TPPという)熱湯を浴びせたほうがいいのではないか。誰かわからないが、ほんものの「茹で蛙」が、びっくりして飛び上がるであろう。
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