FC2ブログ
RSS

外国人労働者受入批判(4月26日)

 日本には、まだまだ働ける人がたくさんいるし、現場技能者の待遇改善の絶好のチャンスである

 15日に総務省の人口推計(2013 年10月1日)が発表された。総人口は1億2729万8千人で、前年比21万7千人(0.17%)減少。3年連続減少で、今後も加速する。
 生産年齢人口(15~64歳)は7901万人で、32年ぶりに8千万人を下回った。2050年の生産年齢人口割合見通しは、アメリカ60%、中国61%、インド67.6%に比べ、日本は、51.5%と世界最低である。出生率は1.4程度で今後も大幅な改善が見込めず、このままでは働き手が急速に減っていく。

 そのため、外国人労働者を増やす案が力を増している。建設業や家事支援や介護などでの外国人労働者受け入れを積極的に検討している。
 確かに、シンガポールでは、外国人労働者を受けいれ、大きく経済成長した。本国の5~10倍稼げるため希望者は絶えない。欧米諸国でも、移民受け入れによって、経済成長がなされたことがある。

 ただシンガポールは、外国人労働者に一切甘い顔をしない。IDカードには指紋を表示。家族の呼び寄せは、許可しない。社会保障はなく、もちろん生活保護はない。若い女性には半年毎に妊娠検査を義務付け、妊娠していれば国外退去。シンガポール人との結婚を禁止。・・・・

 こんなことが日本でできるはずがない。
 では、オランダやスウェーデンなど、欧米ではどうなっているか。人種・民族間の差別のない社会、多文化共生社会など、きれい事を並べて、大勢の移民を受け入れてきた。その結果、国の根幹が揺らいでいる。都市のスラム化、強姦・放火など犯罪増加、生活保護費負担、逆差別の深刻化などである。さらに、人種でのマイノリティがマジョリティになりつつある。生まれる子供の数が、圧倒的に違うからだ。

 シンガポールでさえ、昨年12月外国人暴動が起こった。また、国民の不満に押される形で、外国人雇用規制の強化に舵を切っている。

 そこで舛添知事は、「60歳以上の家事代行ができる日本の女性はたくさんいる。この方たちの力を借りることがオールジャパンで良くなる道だ」、「外国人が低賃金で入ってきた時に、日本人労働者まで低賃金に引っぱられる問題にどう答えるのか」と指摘している。

 こればかりは、舛添知事の見解に賛同する。日本には、まだまだ働ける人がたくさんいるし、現場技能者の待遇改善の絶好のチャンスである。 
 いざとなれば、死ぬまで頑張る「じじいの決死隊」が、大量に控えているのだ。
スポンサーサイト



トラックバック
トラックバック送信先 :