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国際交流協会(3月28日)

 この協会がほんとに必要かどうかについて、任期中に理解できればいい

 今年度、(公財)福井県国際交流協会の「監査役」を拝命し、昨日その最初の理事会に出席した。
 この協会の仕組みはわかりにくい。国際交流会館の事業とその他の事業を行っており、会館のほうは指定管理者制度の委託を受けている。会計も、その2つを合わせたり分けたりしているからだ。

 なぜわかりにくいのか。普通は、なにかの利権を大っぴらにしたくないからである。たしかに、県庁退職者の「玉突き人事」は確実にある。国際交流会館の指定管理にしても、膨大な申請書類を作成できるのは、内容に精通しているこの協会しかない。しかも給料をもらいながらである。事実上の独占的利権である
 ただ公共施設ならどこも同じである。こんなことは、秘密でもなんでもない。

公共施設にまつわる天下り利権はしょうがない。公務員退職者の多くは、数億円もの蓄えをもつ。しかしその多くは、預貯金として塩漬けになっている。結果的にこれが、1000兆円を超える公的財政赤字を支えている。

 もっとも、ほんとに後ろめたいところがあるのなら、私のような男を、無報酬の「監査役」にしない。これ以上の「巨悪」が隠れているとは思えない。
 そもそもこの協会が、ほんとに必要かどうかが問題である。4年の任期中に理解できるかどうか。 
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