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BCPを活用しよう(3月6日)

 BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画と訳す

 これは、地震などの自然災害、テロや戦争、鳥インフルエンザなど、あらゆる異常事態が発生したときに、被害をこうむった企業が、できるだけ短期間で再開できるように作成する計画のことである。
 企業の社会的責任(CSR)の一つともされている。
 下の図は、そのイメージである。

        BCP図
           (H21年 内閣府、事業継続ガイドライン第2版 より)

 もともとこの分野は、防災対策として考えられていた。人の安全や、資産の保護がおもな目的である。しかしBCPが機能すれば、異常事態が起こった時に顧客が競合他社へ移ってしまうことや、社会的信用の低下を最小限にすることができる。

 具体的なBCPの方策は、中核となる事業を絞ったうえで、人材や設備のバックアップ体制、一時的な代替工場の確保などが必要となる。当然ISOでも、BCP規格の標準化を目指している。

 もちろんこれは、企業のリスク管理の重要な部分であり、5~6年前のSARS騒ぎの時から、採用が推奨されてきた。東日本大震災、3.11の時には2~30%の企業が何らかのBCPを策定していたと言われている。
 ただあの大震災では、このBCPが、必ずしも役に立たなかったともいわれる。そこで、多くの企業で見直しを進めている。そのポイントは、次のようなものである。

 ①何が起こるかわからない
   想定していたことは起こらない。想定事項は、あまり細かく定めないのがいい
 ②分散化 
   データ蓄積などのIT機能の分散化は急務
 ③簡潔なBCPマニュアル
   緊急事態の時すぐ検索できるように、簡単にする
 ④実施訓練を通した危機意識の持続とBCPの継続的改善
   現実を想定した訓練をしないと、役に立たない

 詳細は、中小企業のBCP策定運用指針 を参照して欲しい。
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