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特定秘密と軍事(2月25日)

 情報は公開すべきものと公開してはいけないものがある。その基準を明確にしてきっちりと管理することが、強い国や企業である


 昨年、特定秘密保護法が採択された。この法律は、日本の安全保障に関する情報のうち、「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めたものである。
 特別委員会において、与党が質疑を打ち切って採決し、与党の賛成多数で可決された。民主党を中心に、この法律を疑問視する声も聞かれる。

 しかし日本で、軍事秘密保持を強化するしくみは必要である。戦争を起こさないためである。(ただし、覚悟は必要である)

 なぜ戦争が起きるのか。
 それは、自分の国が相手より強い、勝てると思うからである。負けると思ったら戦争を仕掛けることはない。勝てると思うためには、相手の軍事力を正確に知る必要がある。相手の力がわからなかったら、無限に軍備を増やさなければならないが、相手の力がわかれば、相手より少しだけ強ければいい。
 
 もし自国の軍事秘密が、相手国にすべてわかってしまうとどうか。自国の軍事力が、相手国より劣っていることが明確になる。相手国は、必ず勝てると思う。一気に攻め込まれる。
 戦争までいかなくとも、外交交渉が不利になる。つまりバカにされる。現在の日本である。
 
 「彼を知り己を知れば 百戦殆うからず」。これは企業経営の原則でもある。
 情報は公開すべきものと公開してはいけないものがある。その基準を明確にしてきっちりと管理することが、強い国・企業なのである。(今騒いでいるのは、その基準づくりをめぐっての既得権益争いにすぎない)
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