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外国人技能研修性の拡大(1月28日)

 日本にはまだまだ働ける人がごまんといる。これ以上外国人を入れると、失敗国家になる

 いま、建設業を中心にモノづくりの現場で、人手不足が深刻になっている。
 なぜ人手不足になのか。
 建設事業のコスト削減のおかげで、建設現場で働く職人の賃金が、きわめて低くなってしまったからである。建設現場より、コンビニアルバイトのほうが高給かもしれないという。
 業界で働く人の数は、15年前と比べて約180万人、約27%の減少である。高齢化も進み、労働者の3人に1人が55歳以上となっている。

 国も対策に乗り出している。公共工事にかかわる標準の労務単価を15%引き上げた。労務単価の引き上げは実に16年ぶりである。それでも低賃金が一足飛びに解消されるわけではない。そして、いったん失われた技術労働者は、もう帰ってこない。

 そこで、さらに政府は、最長3年間の技能実習制度の期間を延長するなど、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた具体策を検討している。今年度中をめどに、とりまとめる方針だという。
 ちなみに現在は、年間5万人の外国人研修生を受け入れている。3年在住だから、研修生は日本には15万人いる(もっと多いような気がするのだが)。そのうち、建設作業従事者は、5000人という。

 しかし、これ以上外国人研修生が増えると、ろくなことがない。改善されつつある現場労働者の賃金上昇が怪しくなるし、治安も悪化する。
 なにより日本には、まだまだ働ける人がごまんといる。高齢者や女子、ニートなど、とくに年金受給者や、生活保護世帯である。何千万人もいる彼らの、10%でも労働市場に出すことができれば、現在の外国人研修生でさえ不要になる。

 欧米は、10%以上もの外国人労働者を入れ、抜き差しならなくなっている。若年者失業率が20~40%と異常に高い。あのような失敗国家には、絶対なりたくない。いったん定着してしまったら、もう後戻りはできないのである。

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